世界のオンライン化は幸福をもたらすのか
世界人口約76億人のうちオンライン人口は53%、約半数は未 だオフラインです。ブロックチェーンはGAFA(Google、 Amazon、Facebook、Apple)でもオンライン化出来ない人た ちをオンライン化し幸福をもたらすことが出来るのか。新たな 挑戦と課題、ブロックチェーンの可能性について世界を舞台に 活躍する方々と議論します。開催概要
日 程 | 2019年10月16日(水) 14:00-15:30 |
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会 場 | 会議・研修施設ACU-A|アキュ (札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 Google Map) |
参加費 | 入場にはカンファレンスパスが必要です(詳細) |
【主催】ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム
【共催】No Maps実行委員会
セッション詳細
出演者
ビクトル ブリズガロフ
Outchain LLC CEO 創業者/ Money Zebra Labs CTO 共同創業者
IT通信分野における情報通信および財務管理の修士号を取得。ITプロジェクトおよび情報システム開発における経験は7年以上で、ビジネスモデリング、ブロックチェーン技術、機械学習、AIおよび知識管理の開発サイクル管理のエキスパートとして活躍。 ブロックチェーンに関する主なプロジェクトを挙げると、ブロックチェーンプラットフォームの「Acryl」、チャリティと募金活動のプラットフォーム「Humaniq」、ブロックチェーンベースリサイクルプラットフォームの「Troventum」ではテクニカルリーダーを務め、モスクワ市議会の「ブロックチェーンでの電子投票」に関するワーキンググループや、ロシアにおける「デジタルエコノミー連邦プログラム」の分散レジストリシステムの開発ロードマップ策定など、行政に関するプロジェクトにも携わっている。
安田 クリスチーナ
マイクロソフト・ コーポレーション デベロッパー・ リレーション クラウド + AI プログラムマネージャー
1995年 サンクト=ペテルブルク生まれ、札幌育ち。パリ政治学院政治学部法学部を首席で卒業。2016年、個人が個人としてオンラインで尊重される社会作りをビジョンとする米NGO InternetBar.orgディレクターに就任。デジタル技術を活用した途上国支援をテーマに電子身分証明書事業を立ち上げ、現在、バングラデシュでパイロットプロジェクトを実施中。UNESCO、UNFCCC、ASEAN、EU主催の国際会議など、各国のフォーラムでのプロジェクト発表を通して、情報流出なく個人認証が可能な世界の実現がもたらすパラダイムシフトについての啓発にも取り組む。言語や異文化理解など自身の強みを生かして日本の世界的な競争力向上に貢献するために日本での就職を決断。NGOでの活動を続けながら、2017年アクセンチュアの戦略コンサルティング本部に新卒入社し、最速で昇進。2019年より現職に就く。
伊藤 佑介
博報堂ブロックチェーン・ イニシアティブ
2008年にシステムインテグレーション企業を退職後、博報堂にて営業としてデジタルマーケティングを担当。2013年からは博報堂DYホールディングスに出向し、マーケティング・テクノロジー・センターにてデジタルマーケティング領域のシステム開発・運用に従事。2016年から広告・マーケティング・コミュニケーション領域のブロックチェーン活用の研究に取り組み、2018年9月より博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとして活動を開始。2019年11月にはトークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」、2019年1月に生活者参加型プロモーションサービス「CollectableAD」、2019年2月にデジタルアセットリアルタイム配布メディアサービス「TokenCastMedia」をリリース。さまざまなベンチャーとコラボレーションしブロックチェーンの社会実装に取り組んでいる。
坪井 大輔
株式会社INDETAIL 代表取締役 CEO
1977年生まれ。2000年北海道工業大学(現 北海道科学大学)工学部卒業、2012年小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻MBA取得。現在は株式会社INDETAIL代表取締役CEOを務めつつ、北海道科学大学客員教授、上場子会社・ベンチャー企業社外取締役、一般社団法人 ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム(BHIP)代表理事、一般社団法人 北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会(HMCC)副会長なども兼任。シリアルアントプレナーとして事業売却を多数経験。ブロックチェーンへの取り組みは2016年から開始し、実証実験などのユースケースを築き上げる。また、ブロックチェーンの啓蒙活動にも積極的で2018年度の講演回数は21回に上る。著書には「WHY BLOCKCHAIN」「ローカルビジネスで生きる」がある。