ASCII START UPによるNoMapsレポートがアップされています。
「未来の移動手段～北海道でのモビリティを考える」カンファレンスと、電動キックボード「LUUP」と「Lime」の試乗体験会についてです。
人口減少時代に向けた「移動の足」になれるか？
「規制のサンドボックス制度」によって日本でも走り始めた電動キックボード
2019年12月16日 07時00分更新 文● 松下典子 編集●ASCII STARTUPヨーロッパ諸国などでは都市内の移動手段として、自動車から電動キックボードなど安全で環境にやさしい「マイクロモビリティ」への移行が進んでいる。日本では道路交通法の規制が厳しく、他国にくらべて導入が遅れているが、実証実験は進んでいる。
日本でも地方や郊外では、人口減少の影響を受けて、鉄道やバスなどの公共交通機関の廃線が進んでおり、公共交通機関を利用することが困難な地域も現れ始めた。このような地域でこそ、マイクロモビリティなどの新たな移動手段が活躍する可能性がある。2019年10月18日、NoMaps 2019会場である北三条交差点広場（北海道札幌市）で「未来の移動手段～北海道でのモビリティを考える」カンファレンスと、電動キックボード「LUUP」と「Lime」の試乗体験会が開催された。
カンファレンスに登壇した6氏。左からNeutron Holdings APAC（アジア太平洋地域）Regional Expansion ManagerのGeorge Morrison氏、モデレーターを務めたマドラー株式会社 代表取締役の成田 智哉氏、札幌市 IT・クリエイティブ産業担当課 課長の瓦本 一大氏、生活協同組合コープ・さっぽろ 執行役員の対馬 慶貞氏、北海道余市郡余市町の齋藤 啓輔町長、株式会社LUUP代表取締役CEOの岡井 大輝氏。手前左側にあるのが、Neutron Holdingsの電動キックボードの「Lime」で、手前右側はLUUPの電動キックボード「LUUP」
ドローンや自動運転車など新技術への期待が世界中で高まっているが、日本は国内法の規制が厳しい上、規制緩和に向けた動きも遅々として進まない。そこで政府は、新技術の早期導入へ向けて法律を整備している間に実証実験を進められるよう、「規制のサンドボックス制度」を用意した。これは、特定の事業者に限って現行法の規制を緩和し、新技術の試用などを可能にするものだ。
カンファレンス前日の10月17日、LUUPの電動キックボード「LUUP」が、乗用車両としては初めて「規制のサンドボックス制度」の認定を受けた。LUUPはこれまで、静岡県浜松市、奈良県奈良市、三重県四日市市、埼玉県横瀬町などの自治体と連携協定を結び、国内9ヵ所で電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を実施してきた。8月には初めて公道での実証ができたという。電動キックボードが日本の街を走る日は着実に近づきつつある。
GPSなど各種センサーとインターネット通信機能を搭載して操作を簡単に
カンファレンスでは、LUUP代表取締役の岡井 大輝氏が、電動キックボードの特徴と国内の状況を解説した。