NoMaps | DX時代の統治システムをマップする。

DX時代の統治システムをマップする。

GOVERNMENT

デジタル技術によって住民と地域機能の連携が大きく変わります。ダイナミックに変革する社会の中で、いかに地方創生を加速させるのか。鍵となる「官民共創」と「広域連携」を軸に、プロトタイプ政策研究所の専門家たちが、新たな統治システムのあり方をマップします。

主催：札幌市

開催期間	2025年9月12日（金） 10:00～10:50
場所	札幌市市民交流プラザ　クリエイティブスタジオ
参加方法	無料

ゲスト

落合孝文
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士
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慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所(東京、北京オフィス)で約9年勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱う。現事務所に参画後、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動。政府の審議会、自治体のアドバイザー、業界団体の理事や東京大学法学部非常勤講師など、産官学の様々な役職を務める。現所属先においてプロトタイプ政策研究所を立ち上げて所長を務め、スマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者。FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2025 Digital Regulation(Firm)、同2023 Innovation in Adjacent Services (Firm)や、日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）等の受賞歴がある。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）、同会議「データ利活用制度・システム検討会」委員、内閣府規制改革推進会議スタートアップイノベーション促進WG座長、GXサステナビリティSWG座長、内閣府国家戦略特区WG座長代理、内閣府中心市街地活性化法評価委員会委員、厚生労働省健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するWG委員、総務省放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会委員、国土交通省「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」委員、一般社団法人データ社会推進会議監事、一般社団法人電子決済等代行事業者協会副会長、東京都国際金融フェローなどを歴任。
東博暢
- 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門
- プロトタイプ政策研究所
- J-Startup 推薦委員
- NEDO NEP SVr NEDO DSTU支援基金
- ディープテック・スタートアップ支援事業審査員
- 北海道大学客員教授
- 苫小牧市都市再生アドバイザー
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2016年2月に日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative（III）」を組成し、代表と務めると共に全体統括を行う。スタートアップ支援、イノベーション推進、大学改革やDX推進、産官学金公民連携によるスマートシティ/地方創生2.0の推進に従事する。
稲谷龍彦
- 国立大学法人京都大学大学院法学研究科・教授
- プロトタイプ政策研究所
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デジタル法を専門の一つとし、デジタル時代の新たな統治システムとしてのアジャイル・ガバナンスを、法及び技術の統合的運用を通じて実現する方法について研究している。とりわけ、AIやロボットによる情報処理と協調しながら実施される、多層的なマルチステークホルダーアプローチを通じて統治システム全体の挙動を最適化する方法と、それが既存の民主主義システムに持ちうるインパクトについて関心を持って研究している。実務との繋がりとしては、デジタル化政策に関係する、内閣官房・経産省・デジタル庁などの各種有識者委員会において委員及び座長を務めてきた経験を有する。
小泉美果
- freee株式会社金融渉外部長
- 慶應義塾大学SFC 特別招聘講師
- プロトタイプ政策研究所
- 日本金融サービス仲介業協会理事
- 電子決済等代行業事業者協会理事副会長
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2007年総務省入省。内閣官房やOECDに出向。主にデジタルガバメント推進や労働法制/働き方改革を担当。2019年にfreeeにjoinし、金融渉外部長、アカウントアグリゲーション基盤プロダクトマネージャー、スモールビジネス総合研究所所長を兼務。また、日本金融サービス仲介業協会理事、電子決済等代行業事業者協会理事副会長、慶応義塾大学SFC特別招聘講師（ジェンダーと社会経済論）を務める。
宮田洋輔
- 株式会社ポリフレクト代表取締役社長
- プロトタイプ政策研究所
- 一般社団法人ソフトウェア協会理事
- 一般社団法人パブリックアフェアーズ連盟理事
- デジタル社会推進政治連盟理事／副会長
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2007年経済産業省入省。地方創生、働き方改革、データ利活用の普及促進、個人情報保護法改正などの政策立案を行った。その後、ヤフー株式会社に入社。政策企画本部のマネージャーとして政策提言活動を行う傍ら、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げに関与し、業界全体の政策提言活動をリード。 2018年企業の政策提言活動をサポートする株式会社ポリフレクトを創業。デジタル分野を中心とした規制改革、ルールメイキングを多数行っている。一般社団法人ソフトウェア協会理事、一般社団法人パブリックアフェアーズ連盟理事、デジタル社会推進政治連盟副会長。

モデレーター

小泉誠
- デジタルリテラシー協議会事務局
- プロトタイプ政策研究所
- GOVERNMENT
株式会社リクルートにてEコマース・アドテクノロジー・業務支援・キャッシュレス決済等、常に新領域で経営企画・事業開発を担当し同社Airレジの事業企画責任者を経て、経済産業省へ入省。商務情報政策局情報経済課にて産業横断でのデジタル政策を担当し、AI戦略、決済・契約等のデジタル市場インフラ、モビリティ・スマートシティ、デジタルID等の政策を推進。退職後は産学官を横断したグランドデザイン・アーキテクチャの視点で活動し当研究所の立ち上げにも関与。専門は人材育成を通した社会実装。近年はデジタル・グリーン・量子の三つの人材のスキル標準の策定において座長や主査を担いながらも、労働市場改革やまちづくりまで活動の幅を広げている。