昨今、中小企業に対するサイバー攻撃が急増しています。警察庁が公表した資料では令和3年上半期に報告のあったランサムウェアによる被害届けのうち6割以上が中小企業のものです。
一方で、北海道経済産業局が道内の中小企業を対象に実施した最新調査によると、自社の現在の対応が不十分だと認識していたり、経営者層のサイバーセキュリティに対する意識が低いということが明らかとなりました。
こうした現状を踏まえ、このセッションでは、中小企業を標的としたサイバー攻撃の現状や被害の実態、中小企業にとって現実的なサイバーセキュリティ対策の進め方などについて紹介します。
また、デジタル化などにより事業環境が急速に変化していくなかで、中小企業が行わなければならないサイバーセキュリティ対策について専門家によるディスカッションを行います。

開催概要

登壇者

宇田川 辰也

PwCコンサルティング合同会社

国内IT企業にてサーバ・ネットワークに係る設計・構築及びセキュリティコンサルティング業務に従事後、PwCへ入社。大手企業向けのセキュリティガイドライン整備、セキュリティアセスメントやクラウドプラットフォームに係るセキュリティ診断、自治体向けハッキングコンテスト（CTF)の企画・運営等、数多くの業務に従事。

住本 政隆

東日本電信電話株式会社 北海道事業部

マーケティンググループ 第一マーケティング担当課長

平成20年度入社後、福島でのコンシューマサービス営業・企画の経験経て、首都圏の法人営業として国会・東京都庁のソリューション提供に従事。中央省庁へのソリューション提案経験から、国土交通省の外局である観光庁に2年間出向し、インバウンドを中心とした観光政策の立案・執行に貢献。その後、本社の地方創生を推進するセクションに所属し、公共分野を軸として、「働き方改革」や「スマートシティ」について、地域と連携しながら取り組む。現在、北海道事業部にて全道的なマーケティングを行い、セキュリティ対策を含む地域の企業・自治体の課題解決の一助となれるよう邁進中。

清水 友康

株式会社道銀地域総合研究所 執行役員地域戦略研究部長

大手メーカーの研究所でハードディスクメディアの開発に従事。その後、道内シンクタンク研究員を経て現職。国、道、市町村等からの受託調査としてIT振興、新産業育成、環境・エネルギー問題、食関連産業振興、コンテンツジネス振興、ビジネスマッチング、その他まちづくりに関する提言等を行う。また、専門家を招聘した数百名規模のシンポジウムから数名程度の小規模な研究会まで多数プロデュース・コーディネートした実績を有する。北海道テレコム懇談会事務局長、北海道受信環境クリーン協議会事務局長を兼務。IT利活用促進事業審査委員会、コンテンツ活用事業費促進補助金、札幌市先進的IT技術実証事業費補助金各審査委員（いずれもさっぽろ産業振興財団）

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