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サテライト開催@小樽 小樽で語る「活力あるまち」を目指して〜「地域課題」を「ビジネスチャンス」に～
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小樽港観光船ターミナル
小樽市港町4-1
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運河のまち小樽を舞台に初開催！年間８００万人以上が訪れる観光都市「小樽」。情緒あふれる歴史的建造物や、豊かな自然に囲まれた街並みが印象的だが、一方で人口減少をはじめとした多くの地域課題を抱えている。持続可能なまちづくりに重要な「官民連携」、地域の課題解決に向けた「実証検証」について「産」「学」「官」のキーパーソンによるトークセッションや、各々の垣根を超えた参加者同士のマッチングの場を創出します。
ゲスト
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野崎 亙- 株式会社スマイルズ 代表取締役社長 兼 CCO
京都大学工学部、東京大学大学院卒。株式会社イデー、株式会社アクシスを経て、2011年、スマイルズ入社。全事業のブランディングのほか、入場料のある本屋「文喫」、東京ミッドタウン八重洲「ヤエスパブリック」など多様な業種・業界のコンサルティング、プロデュースを担う。2023年、創業者・遠山正道からバトンを受け取り、現職に就任。2028年、帯広に誕生する「ナンモナンモ帯広」の商業区画およびパブリックスペースの総合プロデュースを手掛ける。 *審査員：ACC CREATIVITY AWARDS 2020デザイン部門審査員、2023・2024年度グッドデザイン賞審査委員。 ＊受賞歴：「グッドデザイン・ベスト100」「グッドフォーカス賞［新ビジネスデザイン］ ＊著書：『自分が欲しいものだけ創る！スープストックトーキョーを生んだ『直感と共感』のスマイルズ流マーケティング』（日経BP）
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田中 義一- 株式会社マクニカ官公ソリューション推進室 チーフスペシャリスト
大学卒業後、1998年、通信建設会社に入社、通信キャリアの施工管理と法人向けソリューション営業を担当。 2017年、株式会社マクニカ入社。通信キャリア向けセキュリティネットワークソリューション営業に従事。 2020年より所属組織にて官公庁向けの営業・コンサルティンを担当。 北海道をはじめとした全国の自治体と地域の課題解決に向けた取り組みを行っている。
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芦澤 望- ShipMate株式会社 代表取締役
外国人でも海外発送を簡単にホテルや指定の場所から行えるShipMateGOの開発を行っています。訪日外国人だけでなく、在留外国人でも海外発送に必要な送り状や税関告知書・インボイスを自動で作成できるだけでなく、多言語で送り先の国の条約の確認ができます。
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宮城 勇也- 株式会社NINAITE外国人人材事業部 取締役
1994年生まれ31歳
沖縄県出身。 2018年
日本福祉大学卒業後、新卒で沖縄県コザ児童相談所に入職。児童心理士司として勤務。 2019年〜2021年
JICA青年海外協力隊にてセルビア共和国に派遣。首都ベオグラードの障害者スポーツ協会に赴任。UNCHR（国連難民高等弁務官事務所）と共に難民支援ボランティアにも従事。 2021年〜2022年東京オリンピックにてセルビア、クロアチア選手団通訳担当。 2022年〜現在
株式会社NINAITE入社
外国人人材事業部（人材紹介・派遣・支援）の統括責任者。 -
藤見 佳奈枝- 小樽商科大学グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門 特任准教授
国立大学法人 北海道国立大学機構 小樽商科大学 グローカル戦略推進センター 産学官連携推進部門 特任准教授 藤見 佳奈枝 日本政策金融公庫に入庫以来、地方公共団体や地域の金融機関等と連携し、多くの創業支援に携わる。2021年に東京創業支援センター所長に就任し、創業・スタートアップ向けセミナーの企画実施、資金調達支援、アントレプレナーシップ教育の普及を担当。2024年4月から小樽商科大学（日本公庫より出向）にて、大学発スタートアップの創出支援や学生向けの起業教育に取り組んでいる。
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直井 亮介- 東京都スタートアップ戦略推進本部
1998年東京都入庁。教育行政を経て産業労働局に異動、以後約20年に渡り商工部・金融部に在籍し中小企業支援に携わる。社会課題解決ベンチャーの支援や、融資・ファンドによる資金調達支援などに従事し、2023年から現職のスタートアップ戦略推進担当課長に着任。都庁各部局と連携しスタートアップ製品の公共調達を促進する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の立ち上げや、スタートアップ支援における全国自治体との連携推進等を担当。中小企業診断士。
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山本 大輔- 札幌市まちづくり政策局公民・広域連携推進室推進課
1986年北海道小樽市に生まれ。2009年札幌市役所入庁。災害時における広域支援体制構築をはじめ、観光目的税（宿泊税）導入の検討、社会的養護を担う児童養護施設等の整備など、多岐にわたる行政分野を経験。 現在は、官民連携プラットフォーム「SAPPORO CO-CREATION GATE」の運営を通じて、行政と民間企業の共創によるオープンイノベーションを推進しながら、他自治体等との官民“地域間”連携の可能性を日々模索。
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新発田 大地- さくらインターネット株式会社 社長室/STARTUP HOKKAIDO実行委員会
2016年、さくらインターネット株式会社に入社。石狩データセンターにてサービスの構築・保守・運用に従事した後、入退管理責任者や業務移管プロジェクトのPMを歴任。現在は、技術的バックグラウンドを活かし、スタートアップとの共創を推進。2024年4月からはSTARTUP HOKKAIDO実行委員会にてオープンイノベーション担当を兼務し、北海道の自治体・企業とスタートアップを結ぶ、新たな接点の創出に注力している。
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大谷 友介- 小樽市総合政策部官民連携室 主査
1991年生まれ、奥尻島出身。大学卒業後、民間企業でスーパーバイザー業務に従事したのち、2017年に小樽市入庁。入庁後はケースワーカー、公共工事の入札・契約業務などを経験し、入札・契約制度のDX化推進にも携わる。2026年より総合政策部官民連携室に所属し、同年3月に開設された官民連携プラットフォーム「Otaru Open Base」の運営をはじめ、民間企業や大学と行政をつなぎ、地域課題の解決に向けた官民連携の推進に取り組んでいる。
