NoMapsウェビナ―シリーズ「Deep Dialog」。私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、これからの未来を切り開く方々をゲストに招き、今後の行動のきっかけとなる創造的なコミュニケーションの場を目指しています。
この記事では7月1日に行った第2回目配信をレポートします。ぜひダイジェストと合わせてご覧ください。
新型コロナウイルスの影響を受け、生活・人生に関する価値観が見直され、都会から地方への移住に対する関心が高まっています。そこで今回は『アフターコロナは地方の時代！？官から民へ～「北海道2.0」への提言』とテーマを設定。北海道経済コミュニティ「えぞ財団」とのコラボセッションとして、団員の皆さんをゲストに迎えて開催しました。
木下 斉さん（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス）
富山 浩樹さん（サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長）
成田 智哉さん（マドラー株式会社代表取締役社長）
伊藤 博之（クリプトン・フューチャー・メディア株式会社代表取締役、NoMaps実行委員長）
開催詳細＆登壇者のプロフィールはこちら
えぞ財団についてはこちら
厚真町に拠点を置く成田さんも同様の課題を身近に感じており、「魅力があって行動している人がいないと地方の未来はない」と考えています。マインドを閉じるのではなく、全てにウェルカムな姿勢をとることで、みんなで一緒に意志ある未来をつくることができると言います。
教育の話を受けて木下さんは、インターネットの普及でどこでも同じ情報を得ることができる現在、どうやってその情報にアクセスするか、それをどう理解するのかというステップを乗り越えれば、地方がジャンプアップできる下地は既に備わっていると話します。
この記事では7月1日に行った第2回目配信をレポートします。ぜひダイジェストと合わせてご覧ください。
新型コロナウイルスの影響を受け、生活・人生に関する価値観が見直され、都会から地方への移住に対する関心が高まっています。そこで今回は『アフターコロナは地方の時代！？官から民へ～「北海道2.0」への提言』とテーマを設定。北海道経済コミュニティ「えぞ財団」とのコラボセッションとして、団員の皆さんをゲストに迎えて開催しました。
木下 斉さん（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス）
富山 浩樹さん（サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長）
成田 智哉さん（マドラー株式会社代表取締役社長）
伊藤 博之（クリプトン・フューチャー・メディア株式会社代表取締役、NoMaps実行委員長）
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えぞ財団設立のきっかけ
北海道のこれからの経済を考える中で、新しいメディアやコミュニティを作りたいと考えていた富山さん。過去の踏襲のみではなく今の時代にあった「動くモノ」を創っていく必要があると感じていたそうです。その方法を模索している中で、木下さんや成田さんと意気投合し、手作り感があって多くの人を惹きつける魅力的なものを作ろう、という結論に至りました。企画や情報を扱う仕事は東京集中型が多いと感じる一方で、道内の事業継承のスピード感に可能性を感じた木下さん。「北海道の北海道による北海道のための経済」を作り出すことが目標だと、えぞ財団設立を語ります。北海道の変革
富山さんは、北海道の各市町村で人口収縮が急速に起きている中で、経済を軸に新しい仕組みを作っていく必要性を説いています。現状の切迫感のなさは問題ですが、全国のほかの地方に先んじて問題に直面している北海道は、課題解決のモデルになるチャンスだとも考えています。厚真町に拠点を置く成田さんも同様の課題を身近に感じており、「魅力があって行動している人がいないと地方の未来はない」と考えています。マインドを閉じるのではなく、全てにウェルカムな姿勢をとることで、みんなで一緒に意志ある未来をつくることができると言います。
教育の重要性
北海道の農業では商品付加価値が低いという問題の対応策として、伊藤はアートとデザインの必要性を説きます。例えば、デンマーク、オランダは人口・面積が北海道と同規模にも関わらずGDPはとても高いです。これらの国々は、商品に付加価値をつけるだけでなく、その上位の概念としてビジネスモデルを作るのに長けています。伊藤は、そうしたプラットフォームをデザインする能力を生み出すのは教育だと考えます。標茶町出身である自身の経験からも、教育が北海道全体に足りていないという危機感を感じているそうです。教育の話を受けて木下さんは、インターネットの普及でどこでも同じ情報を得ることができる現在、どうやってその情報にアクセスするか、それをどう理解するのかというステップを乗り越えれば、地方がジャンプアップできる下地は既に備わっていると話します。